太陽光で電力を売った際の売り上げの確定申告はみんなどうしているのか?


太陽光発電を設置したものの、余剰電力の売り上げって確定申告が必要なのかどうかわからない…。そんな方のために、ご自宅の太陽光に確定申告が必要かどうかを詳しく調べました。後半は確定申告が必要な方のために詳しい手順も解説していますので、最後まで読めば太陽光の確定申告がすべてわかりますよ。

太陽光で申告が必要なのは所得税

太陽光発電の売電売り上げにかかるのは所得税となります。設置する太陽光発電の容量や、売り上げによって得た所得の額によって、確定申告の要不要が変わります。パネルや設備自体に固定資産税がかかる場合もありますが、設置の際に業者から説明があるのでこちらは問題ないでしょう。

確定申告が必要になるケース

それでは確定申告が必要になるケースを説明していきます。チェックするべきポイントは発電容量と売電所得の2点です。一つずつ詳しく見ていきましょう。

太陽光発電容量が50kw未満

太陽光発電の設置容量が50kw未満の売り上げは雑所得に分類されます。一般住宅用の太陽光発電はほとんどがこの区分になるでしょう。設置容量10kw未満は住宅用、10kw以上は産業用に分類され売電方法が変わりますが、どちらの場合も雑所得とみなされます。

売電所得が20万円を超える場合

給与所得があるサラリーマンの方は、雑所得が20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。売電で得た売り上げから経費を引いた売電所得が、20万円を超えた場合は確定申告を行いましょう。ただし副業などで他の雑所得がある場合は、合計で20万円を超えると確定申告が必要になります。

太陽光発電容量が50kw以上

設置容量が50kw以上の太陽光発電で得た売り上げは、事業所得に分類されます。50kw未満の設置でも、地面に設置して周りをフェンスで囲っている場合は事業所得とみなされる場合もありますので注意しましょう。

売電所得が38万円を以上の場合

事業所得は38万円が基礎控除として引かれます。売電所得が38万円を上回る場合は超過した分に所得税がかかりますので、確定申告を行いましょう。発電容量が50kw以上の場合は、よほど発電条件が悪くなければ、売電金額が100万円をこえることがほとんどです。事業目的の太陽光発電を設置する場合は、基本的に確定申告が必要になると思っておきましょう。

確定申告の手続き方法

確定申告が必要となる方は、税務署が定める手順で確定申告を行う必要があります。確定申告と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、ポイントを押さえれば難しくありませんよ。

申告期間

太陽光の売電所得は「売上が発生した翌年の2月16日から3月15日」の期間に申告します。例えば2018年分の売電所得は2019年の2月16日から3月15日の間に申告しなければなりません。遅れてしまうと延滞金のペナルティが発生してしまうため、忘れないように気を付けましょう。

必要書類

確定申告をする際に提出が必要となる書類は以下の3点です。

・確定申告書

・会社から発行される源泉徴収票

・マイナンバーが分かる書類の写し

確定申告書は国税庁のウェブサイトからダウンロードすることもできますし、最寄りの税務署に行って直接もらうこともできます。記入の仕方に自信のない方は窓口で相談することもできますので、税務署に足を運んでみましょう。

手続き方法

書類が揃ったら、いよいよ申告を行いましょう。申告は直接税務署に提出する方法と、パソコンやスマホからネット申告する方法の2通りがあります。それぞれの手続き方法を解説します。

居住地が管轄する税務署に行く

自分が住んでいる市町村を管轄する税務署に、直接提出する方法です。記入間違いやわからない部分を教えてもらうこともできますので、手続きに自信のない方はこちらの方法がおすすめです。国税庁のサイトで自分の住所を管轄する税務署をチェックできますので、まずは確認してみましょう。

国税庁 税務署の所在地:https://www.nta.go.jp/about/organization/

ネット申告する

e-Taxという国税庁が管理する電子申告システムを使えば、インターネットを利用して自宅で確定申告書を作成して送信できます。忙しくて税務署に行く時間が作れない方におすすめの方法ですね。添付書類も郵送で送るだけですので、手間がかかりません。

操作や記入の説明も書いてあるので難しくはありませんが、わからない部分が出ることもあると思います。上に書いた国税庁のサイトで最寄り税務署の連絡先も分かりますので、遠慮せずに問い合わせましょう。スマートフォン版のソフトも用意されていて、パソコン環境が無い方でもお手持ちのスマホから申告ができます。

国税庁 e-Tax:http://www.e-tax.nta.go.jp/

まとめ:売上所得が20万円を超えたら申告が必要かチェックしよう

一般住宅に太陽光発電を設置する場合は、ほとんどが50kw未満の雑所得に分類されると思います。売上所得20万円という数字を覚えておいて、超えそうな場合は確定申告の準備をしましょう。

設置状況によっては事業所得に分類されるケースもありますが、20万円を目安にしておけば申告漏れはありませんので安心です。毎月の売上をしっかりと管理して、申告漏れによるペナルティを防ぎましょう。